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弁護士弁理士 武末昌秀  


不正競争防止法

   棒でドーナツ黒糖事件     
  
大阪地方裁判所知財部 原告・反訴被告 勝訴
  
大阪地裁平成22年(ワ)第3490号事件同23年9月15日判決

  (争点・マスコミ報道・不正競争行為・仮処分の違法性
     ・商標の類否・形態の類否)
  

 
 本件は被告が、登録権利ではあるが権利行使が認めら
 れない商標や意匠更に不正競争防止法違反を理由として、
 専門部ではない裁判所に仮処分提起すると共に派手なマス
 コミ発表をしたり取引先に告知したことに端を発した事件で
 あるが、被告が本 訴を提起しないまま事案が長期化したの
 で、原告が専知財専門部に、権利不存在確認の訴えと共に
 不正競争防止法第2 条1項14号の差止の請求をなしたも
 の。被告は、権利行使の反訴を提起した。
  原審で原告の権利否侵害との主張が認められた事案。

  
大阪高裁平成23年(ネ)第3026号事件
  控訴審で和解終了(秘密保持義務の合意により非公開)。


   日奈久くわ事件 

   
福岡高等裁判所 被告 勝訴
   福岡高裁平成22年(ネ)第769号事件同22年11月9日判決
   (地裁と同じ判断)
   


   (争点・登録商標に基づく訴訟行為の違法行為性)

  産地表示商標には、出所表示機能が認められないとされた
 事案。

  本件は、効力のない登録権利に基づく、訴訟行 為である
 が、登録されただけでは有効なものと推定されないとされる
 のが多くの下級審における先例である。
  明らかに理由がないことが見込まれる事案において、安易
 な権利行使名目の訴訟提起を認めると、権利の性質上取引
 上の損害が計り知れ無いものがある。
  


 
  子供用ペダル無し自転車事件 

   
東京地方裁判所知財部 被告 和解
   東京地裁平成24年(ヮ)第435号事件・被告

   (争点・不正競争防止法第2条1項3号形態模倣に基づく
        差止め請求の可否
       @
独占販売権者 Aオリジナル性がない形態)
 

  本件は、和解で終了したが、争点判断については、
  @ 裁判所は、独占販売権者に権利なしと判断。これは従
    来の東京地裁や高裁の判断と同じ。大阪地裁で反する
    判断をなした判決があるが、大阪高裁も直接ではないが
    説示で同条の権利は新しい形態を作出した者のみに帰
    属するとしているから、今後は、これが定着すると判断
    される。
  A 従って、オリジナル性がない形態の保護の可否につい
    ての判断はなされなかったが、最高裁判所のレベルで、
    は、立法趣旨から考えると保護されないとされることが
    想定され、同趣旨の先例もあるが、今回の、和解手続
    の内容から見て、これを理解していない下級審の裁判
    官も少なくなさそうに見える。
  B 和解の内容は、独占販売権者に権利が認められないこ
    とを前提に、原告は損害賠償請求権が存在しないことを
    確認、被告は、現モデルは、在庫を販売し、以後同モデ
    ルを販売しない(他のモデルで販売する)との内容。

   
     

 

 

 

 


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