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武末法律特許事務所 [福岡] 養育費・婚姻費用・面会交流 福岡の弁護士

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                                           養育費・婚姻費用・面会交流  

  
婚姻費用

  1 夫婦の間には、相互に扶助義務があります。その形は、経済的扶助や生活補助的扶助など様々な要
   素があります。
 
 2 仮に、夫婦が別居した場合、収入の多い方が少ない方に経済的扶助をする義務が生じます。子供を引
   き取った側にはその負担が考慮され、他方生活補助てき扶助が履行されない分減額されることになり
   ますが、これらの紛争を速やかに解決するために、過去の統計をもとにした、子供と経済的収入のみを
   基準とした一覧表によって、決められるようになっています。よほどの特別の事情が認められない限り、
   これを外れて決定されることはありません。

 3 婚姻が終了すれば義務は生じません。

 4 支払い義務の発生時期は、最近まで、申立後というのが、多くの実務の取り扱いでしたが、大審院判例
   (大判明34.10.3・同37.7.18・同昭13.6.30)は請求時まで遡ってできるとされていたものであ
   り、最高裁判所も、家庭裁判所が婚姻費用の分担額を決定するに当たり、過去に遡って、その額を形成
   決定することが許されない理由はない、としている(最高裁判所大法廷昭和37年(ク)第243号事件昭
   昭和40年6月30日判決)。
   その具体的時期については、扶養時から認められるという学説もあるが、実務上は、家裁の審判でも、
   要扶養時以後、請求時以後そして審判以後し認めないもの等に分かれている。
   但し、扶養債権を、定期給付債権として、時効にかかるという考えもあり、5年以内という限定も考えられ
   る(援用を条件とする)。
   但し、福岡家庭裁判所においては、今でも、婚姻費用は申立てた時からしか、認めていません。

  養育費

 1 夫婦が離婚し、子供がいる場合に、子供を引き取った方に相手方が支払う義務を負うものですが、子
   供の権利であって、親の権利ではないので、親どうして権利放棄しても、効力がありません。
 2 この金額の算出も、婚姻費用と同じような一覧表によって決められます。婚姻費用における夫婦扶助
   義務を免れる分、比較的安くなります。

 3 状況の変化により、その増減を、家庭裁判所に申し立てることが出来ます。ただ、1、2年のような短い
   スパンでは、よほどのことがない限り、認められることが無いようですし、合理的理由がないのに、収入
   減の職場に変わった場合などは、この減額分を評価しないという先例もあります。

 4 支払い義務の発生時期は、別居後からできるというのが、最高裁判所の判例である(最高裁判所第1
   小法廷平成7年(オ)第1933号離婚等請求事件平成9年4月10日判決)。
   これについても、時効の問題が議論されるところである。注意すべきは、判決や調停調書で決められてい
   れば、消滅時効は10年ですが、協議書や公正証書で定めた場合ほ、消滅時効は5年です。

  面会交流
 
 1 夫婦が離婚し、子供の親権者が決められても、相手方には、子供と面会する権利があります。

 2 子供の福祉に反するような状況があれば、認められないこともあります。

 3 裁判所で具体的な条件を定めた面会交流権が認められた場合、合理的な理由がなく、これを拒否した
   場合、間接強制により、その権利が確保されます。但し、条件が具体的に定められていない場合には、
   間接強制も認められません(最高裁判所第1小法廷平成25年(許)第48号間接強制に対する執行抗告
   棄却決定に対する許可抗告事件平成25年3月28日決定)。
  

                                       

 

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