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武末法律特許事務所 [福岡] 知財訴訟実績 福岡の弁護士 知的財産権

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武末法律特許事務所[福岡]   

 福岡県福岡市中央区大名にある武末法律特許事務所では、
弁護士が様々な法律相談をお受けしています。

 知的財産権(特許、商標、意匠、著作権、不正競争防止法)
等に特色をもつ少数精鋭の個人タイプの法律事務所です。


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知財訴訟実績

特許法
   (争点) 権利濫用・進歩性(29条2項)・想到容易・公知技術・周知技術

特許権侵害差止等請求事件(大阪地方裁・平成17年(ヮ)第3155号事件・平成18年 4月
  13日) 判決

同控訴審事件(知財高裁・平成18年(ネ)第10054号事件・平成19年3月29日)判決

同上告審事件(最高裁・平成19年(受)第1279号事件・平成19年9月25日)決定

 インフルエンザウイルス抗原検出試薬発明事件

いわゆる「組合わせ発明」における特許法第29条2項の適用特許法第104条の3
  の適用例

いわゆる「一時不再議」における特許法第167条の非適用

 1987年にオランダのユニリ-バー・ナームノーゼ・ベンオートシャープ(後スイスのインバーネス・メデイ
     カル・スイツツアーランド・ゲゼルシャフト・ ミット・ベシュレンクテル・ハフツング)に移転)よりイギリスで
  出願 されて以来、世界の検定法市場(最近ではインフルエンザ検定)を支配してきた
  検定法 特許
無効とされるべきとの判決が大阪地方裁判所特許部で出されました。

 同判断は、知的財産高等裁判所でも、支持されました。

 原判決の特異性は、特許法29条2項のいわゆる進歩性の判断を、いわゆる当業者の
   基準ですべ きという構成要件(その発明の属する技術分野における通常の知識を有
  する者)を積極的に用いたことにあります。

 かっては、同要件は実務上軽視されていたように思われました。すなわち、当該発明
  の進歩性の判断においては、公知文献の記載の有無という形式的事実が重視され、
  その記載内容からの創意工夫のレベルは重視されなかった傾向にありました。特に
  特許庁の判断やこれを尊重する先例に多く見られました。

  本件特許においても、国内における特許異議事件や無効審判そしてレンネ(フランス)
  大審院
判決英国特許裁判所判決等で、悉く本件特許の有効性が認められてきまし
  た。

 いずれも、組み合わせの特許である本件特許発明の構成は、各構成要件部分は公知
   文献に記載されているが、組み合わせた構成そのものは記載がないというのが、理由
   の骨子に認められます。

 原判決では、特に専門家であれば容易に想到できるものであること、容易に想到でき
  なかったという
創意工夫の経路が記載されていない等の理由で、進歩性がないという
  判断がなされています。

 控訴審においては、更に、当時の技術分野における当業者の知識が争点に加わり、
  具体的積極的に当該技術分野の知識基準が判断されています。

この解釈傾向は、法改正により、特許法第104条の3が設置され、知的財産高等裁判
  所が設置されたことにより、法第29条2項の解釈が、特許庁の判断にとらわれずに、
  より実質的かつより法解釈論的になされ るようになった結果だと判断されます。

  従来、特許庁で有効とされた事件はともすれば高等裁判所で無効とされることが少なく
   なかった傾向にありましたが、最近では、裁判所の流れを受けて、特許庁においても法
   的解釈に基づいた判断がなされて、これが知的財産高等裁判所で覆されることがほと
  んどなくなりました。時折見られる転覆例は、やはり特許庁で有効とされたものが知的
  財産高等裁判所で無効とされるというパターンに限られるようです。

 上記各判決に先立って、同一特許の欧州出願特許について、ドイツ連邦特許裁判所(
  控訴審)
にお いても本件各判決と同様の内容の判決が出されていますが、英国や仏
   国の有効とされた判断に比べて、より多くの証拠に基づいた緻密な論証がなされていま
   す。

 原判決の全文は平成17年 (ワ) 3155号 特許権侵害差止請求事件|特許判例データ
   ベース
で見ることができます。

 控訴審判決の全文は平成18年 (ネ) 10054号 特許権侵害差止請求控訴事件|特許
    判例データ
ベース
で見ることができます。

img src="pict/bullet018.gif" width="16" height="16" border="0" />特許庁無効審判事件においても、同様の審決が出され、控訴審にあたる知的財産高
  等裁判所でもこの結果が
支持されました(平成18年(行ケ)第10380号事件、同第10
  447号事件)。このなかでは、審判手続きのなかで審理判断されなかった証拠の審決
  取消訴訟での取り扱いについても争点とされましたが、判決では最高裁判所の判断基
  準を引用されて、公知事実との対比には使えないが、当時の当業者の技術常識を認定
  するためには使える、ことが判示されています。

審決取消訴訟判決の全文はhttp--www.courts.go.jp-hanrei-pdf-20070330152201
  .pdf
 

      http--www.courts.go.jp-hanrei-pdf-20070330153437.pdf  
    で見ることができます。

 なお、本件は特許侵害・審判事件のなかでも難度が高い(専門度が高い)ケミカル(薬
  品ー化学
)の分野であるという特異性があります。

本件は、最高裁判の上告不受理決定が出され、確定しました。

本件は、別当事者の事件で、日本国で有効と審判され、イギリスやフランス
  裁判所で有効と判決されていたものを覆した(
大逆転)ものとして、大きな意義
  があります。

福岡 武末法律特許事務所 

特許法
   (争点) 技術範囲・出願経過・禁反言・均等

平成14年 (ワ) 3052号 損害賠償等請求事件|特許判例データベース

福岡 武末法律特許事務所

著作権法
   (争点) 手紙の著作権・プライバシー人格権

手紙の著作権ー消極日本ユニ著作権センター

福岡 武末法律特許事務所

 商標権(争点)

著作権や商標に関する争い。

 微妙な問題を含みますので、文書のやりとりから始まり、、双方に十分な理解力が
  あれば、文書のやりとりで
解決したり、示談で解決する場合が殆どです。

 請求者に理がなければそのまま終了し、理があっても、表ざたにしたくない場合に
  は謝罪や金員交付で解決
する場合が殆どです。

 但し、表ざたにすることによって、双方に宣伝効果が認められる場合には、訴訟で
  解決ということになります。

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