事務所紹介

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事務所の特色

45年以上のキャリアを持つベテラン弁護士

45年以上のキャリアを持つベテラン弁護士

これまでに45年以上のキャリアを持つベテラン弁護士が、ご相談者様の法律問題に最適なサポートをご提供いたします。
豊富な経験により培った専門的な知識・情報に加えて、日々変化する法律や最高裁判所の見解なども十分理解したうえで、1つ1つのケースに応じてきめ細やかにサポートを行わせていただきます。
難易度の高い問題にも培った経験・実績を活かして解決にのぞみますので、「問題解決は難しい」と諦めてしまわずにまずは一度福岡市中央区の武末法律事務所へご連絡ください。

離婚問題・男女問題に特化した法律事務所

離婚問題・男女問題に特化した法律事務所

弁護士の人生観に基づいて、取り組みます。男女の機微を理解しない弁護士であれば、かえって、関係をこじらす結果となります。
当事務所ではこれまでに数多くの離婚問題・男女問題に携わってきた豊富な実績があり、これらの問題は当事務所の得意分野・強みと位置づけております。
離婚問題は財産分与、慰謝料、親権、養育費、年金分割など様々な法律が関わる問題ですので、スムーズな解決のためには弁護士の力が不可欠と言えます。
経験豊富な弁護士にご相談いただくことで、より理想的な形での解決をはかることが可能になります。

特殊分野である知財訴訟は基礎的専門分野

特殊分野である知財訴訟は基礎的専門分野

特許、商標、意匠、不正競争防止法、著作権などの知的財産権に関わる訴訟は、特に緻密な事実分析と理論構築が求められる特殊な分野で、適性がない弁護士では、時間がかかるだけということになります。

昭和50年に東京の水田耕一先生(元法務省民事局参事官(供託法・銀行取引法等の立法に関与)、元ハーグ国際裁判所裁判官、元東京地裁特許部裁判官等)の御教授を受けた(当時、知財訴訟実務の勉強ができるのは一弁の水田先生か東弁の吉原省三先生かという時代でした)とをきっかけに、特許訴訟等知財訴訟は新規創意工夫が必要な分野として興味をもって対処してきました。

東京で事務所開設当初は、河北秀也氏(現芸大教授)が立ち上げられた㈱日本ベリエールアートセンター(地下鉄キャンペーンポスター、旧国鉄スモーキングクリーン、いいちこのコマーシャル等で著名)の顧問をさせていただいたことで著作権や意匠・商標の実務的検証をさせて もらい、岡林信康氏の印税事件を(在京当時顧問の㈱アミューズ紹介)受任して音楽著作権の実務的検証もさせていただきました。近年は、判例の蓄積と立法の整備により、必ずしも従来ほど特殊専門分野ではなくなっていますが、渉外事件と共に特許事件は、十分な研究と蓄積そして理解が必要な特殊専門技能分野といえます。

ご相談者様が安心して何でも相談できる雰囲気

ご相談者様が安心して何でも相談できる雰囲気

当事務所は、事実分析と先例分析に基づいて、見込みを明確にお知らせします。弁護士と依頼者は、愛称も大事で、信頼関係が保たれなければ、よい方向に向かいません。まじめで真剣に困難に向かおうとする依頼者を歓迎いたします。

そうしてオーダーメイドな法律サポートをモットーとしつつも、クライアントにとって最良な形での解決を目指して参ります。

個人事務所ならではの“信頼関係”

個人事務所ならではの“信頼関係”

複数の弁護士が所属する律事務所とは異なり、全ての依頼者に最上の資質の均等な法的サービスを行うことができます。
特に離婚事件は、依頼者と弁護士の相性が大事です。相互信頼に基づいた信頼関係の構築が前提となります。相性が合うとご判断いただいた場合のみ、受任いたします。
女性スタッフも在籍しておりますので、安心してご相談ください。

初めての方でも安心・離婚問題のご相談は初回無料

初めての方でも安心・離婚問題のご相談は初回無料

初めて弁護士に相談するという方にも安心してお越しいただけるように、当事務所では離婚問題のご相談は初回無料で承っております。
「相談したら高額な費用がかかるのでは?」と心配な方も安心してご連絡ください。
弁護士による法律サポートは、善良な市民の生活に役立つものであるべく、相談の段階から、もっと気軽に弁護士へ相談していただき、弁護士費用との兼ね合いで、弁護士に依頼する必要があるか否かの判断を含めて、的確なアドバイスをするように努めています。

 

なお、ご相談は通常の開業時間内だけでなく、事前にご連絡いただけましたら、平日夜間(17:00~20:00)や土曜(13:00~17:30)も対応可能です。

基本的に追加料金なし・明確な料金設定

基本的に追加料金なし・明確な料金設定

当事務所では、依頼者の負担を軽くすべく、着手金は、一つの離婚事件についてトータルで料金を設定しており、離婚事件の範囲内で追加着手金は発生しません(非加算方式)。なお、離婚事件とは別の慰謝料請求事件は、家庭裁判所ではなく地方裁判所の管轄となり、別料金となる場合があります。

報酬は、得た利益がある場合(免れた不利益を含むが、その場合は相当割安に評価します)、かっての弁護士会報酬基準(独占禁止法の見地から廃止)等に基づいて発生しますが、事情により、事前相談により、異なる取り決めをすることも可能です。そのうえで、契約書を作成します。
数多くの事件を処理し、さらに不要な広告費や諸経費を削減することで、依頼者の負担の軽減をはかることにも、努めています。一般の専業主婦の財布から、弁護士費用を負担することがいかに大変なことや今後受け取る婚姻費用や養育費が必ずしも十分なものではないことをよく理解しており、しかし多くの人生の前向きな前進の手助けになればよいという趣旨です。
法テラスを利用することも可能ですが、その場合は法テラスの契約(加算方式等)に従っていただくことになります。

「最終的にどのくらい費用がかかるかわからなくて不安」「最後に高額な費用を請求されるのでは?」と心配することなく、安心して弁護士のサポートを受けていただくことができます。

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