（争点）意匠権侵害・限界利益の範囲・労賃と変動経費

意匠権の類似が認められ、損害論として法39条1項（特許法第102条1項）の単位数量当たりの利益の解釈論。
限界利益説に立って、固定給与の従業員の労賃が変動経費か固定経費かが争点の一つであったが、新法の解釈基準について、東京地裁と異なる基準であり、東京地裁の判示内容と比べて、理論的根拠根拠が必ずしも明らかではなく、説得力ある説明もなく（東京地裁知財部と比較して、この争点の解析は数年遅れている様であるが）、少し雑な感じがする判示内容である。
ともあれ、原告は被告に対して勝訴判決を得て、市場における周知活動をの手段とすることを目的としているするため、満足して、確定する見込み。