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親権とは？
親権には2つの要素があります
夫婦である間は、共同親権者として、双方に帰属しますが、離婚するにあたり、いずれかが子供を監護することになり、子の監護権と親権は同一の親が持たないと不便なことが多いので、原則として、片方の親に飲み帰属することになります。
最近は、子供の親権を、双方の親が切望します。昔に比べて男性の要求が強くなりました。しかし、基準は、子の福祉です。親の都合ではありません。
親権年齢
子が未成年である間ですが、法の改正で１８歳をもって成人となった場合でも、養育費の関係では、自立して生活するようになるまで、事情により大学卒業まで、対象となり養育費が認められる場合もあります。
手続き
母親が親権者となった場合、当然には子供は母親の戸籍には入りません。子の戸籍を変え氏を母親と同じにするためには、子の氏を変更する申し立てを家庭裁判所にしなければなりません。この手続きは容易に認められます。
親権者を決める時のポイントは？
監護実績
子供が小さいうちは、よほどの問題がない限り、これまで主に育児してきた実績が重視されます。多くは母親が該当しますが、母親がうつ病で家事育児を殆んどしなかったり父親が専業主夫であったり等の例外もまれにあります。
次に、子供を監護している環境が重視されます。しかし、子供を一方的に連れていき監護していると主張しても、長年の実績の方が重視されますので、連れ去られた親が、裁判所に子の監護者の指定・引き渡しの調停を申し立てれば、裁判所が審判で引き渡すように命じることになります。これに応じなければ、直接強制や間接強制などの方法が認められます。但し、一応一年程度以上放置すると、特別の事情がない限り、現在の環境が安定してしまうことになります。
なお、子を監護している環境は、二次的には学校の友達との交流などが重視されますが、第一には親との同居の環境ですから、合理的な事情により引っ越しても、必ずしも妨げにはなりません。
また、監護実績が存在しても、子へのＤＶ癖や不法薬物常習者であったり強度の精神病で入退院を繰り返していた場合が認められれば、監護者として不適格と言うことになります。
同居実績
両親が既に別居している場合には、よほどの問題がない限り、現実に同居している親に認められます。但し、別居時に、父親が一方的に子供を連れて行った場合には、母親が速やかに、子の監護者の指定、引き渡しの調停申し立てを起こせば、概ね審判で子供を戻すように決めてもらうことができます。最近、母親が留守の間に、父親が子供を連れて引っ越したという、二つのケースがありましたが、一つは子供が自ら母親のもとへ逃げ帰った小学生のケース、一つは子供の意思が確認されて戻らなかった中学生のケースがあります。この場合、昔は、人身保護法に基づく手続きが取られることが多かったようですが、監護者の調停指定引渡審判の方法が容易で速やかに進められます。但し、仮の処分申立によっては、認められません。
子供の意思・年齢
小学生高学年以上は、子供の意思が尊重されますが、客観的な意思を確認する為に、調査官の調査手が行われることが多くあります。
子供が、複数いるときは、合意であれば別々に親権を定めることができますが、子供にとって望ましいことではないので、審判や判決では、親権を分けることはまず認められることはありません。
まわりの親族の助け
あくまで、両親の環境が重視されます。
二次的には、祖父母など、親以外のまわりの親族から生活の助けを受けられる環境にあるかどうかも補助的に考慮されますが、両親あっての親権です。
経済的事情
殆んど重視されません。母子手当があるほか、養育費で調整されるからです。
兄弟不分離
兄弟不分離の原則もありますが、特別な事情があれば分けられることもあります。
親権者変更の条件
離婚において親権者を指定した場合、その後、親権者の変更が為されることがあります。
家庭裁判所においては、その後の事情の変更を要件とされる場合が多いようです。
しかし、民法819条6項に記載されている親権者変更の要件は、子の利益の為に必要があるとき、であって、事情の変更は要件とされていません。
名古屋高裁S50.3.7決定、東京高裁S54.5.9決定そして福岡高裁H27.1.30決定等は、いずれも家庭裁判所の原審を取り消して、親権者の変更を認めています。
いずれの原審（家庭裁判所）も、事情の変更が認められないとして、親権者変更を認めなかったものを、各高等裁判所は、変更申立が為された時点での、具体的な事情を分析して、親権者の変更を認めたものです。
離婚に伴う、特に子供の親権、監護権そして面会交流等は、子の福祉の観点に立って、具体的、細やかな事情が検討されることが望まれ、一律形式的な条件判断は好ましくないと思慮されます。