離婚の手続きは大きく3つ

離婚をするための手続きとして、大きく3つあります。
“協議離婚”“調停離婚”“裁判離婚”です。

離婚の取り決めの内容はできれば調停調書等で残しておきましょう

離婚に際して夫婦で話し合っておかなければいけないことは、子供の親権者以外にも慰謝料、財産分与、子供の養育費、面会交流など多岐にわたります。
これらを口約束だけで済ませてしまうと、後々言った・言わないとトラブルになる恐れがありますので、内容を詳しく書き出して離婚協議書として残しておきましょう。

ただし、離婚協議書だけでは法的効力は弱いので（差し押さえるためには一度訴訟で判決を受ける必要があります）、これをもとに公正証書を作成したり、調停調書を作成したりしますが、当事務所は、当事者で争わなければ、基本的に一回の調停で調停調書を作成することを勧めています。法的効果が強く、費用も安く済むからです。

調停の結果、離婚の合意がなされると

調停の結果、離婚の合意がなされると裁判所が“調停調書”が作られます。
その内容をよく確認したうえで、条件に異議がないということでしたら離婚が成立します。
ただし、妻の場合、離婚が成立した日から10日以内に、氏や戸籍上の処遇を記載した書類と共に離婚届を出す必要があります。妻が出さず、10日を過ぎたら、夫が出ことができます。

調停が成立しなかった場合には

調停委員会が「これ以上の話し合っても離婚成立は難しい」と判断した場合や夫婦どちらかが調停への出席を拒否したような場合には不成立となり、あるいは、申立てた側が取り下げることにより、調停は終了します。

弁護士がいれば裁判も安心です

離婚を求めて裁判を起こす際、「大変そう」「知識がないのに大丈夫？」と不安になるかもしれませんが、そばに弁護士がいれば心配はいりません。
法律の専門家である弁護士が、求める形での解決をはかるために必要なことをアドバイスさせていただきますし、最後の本人尋問以外の口頭弁論などは弁護士が出頭し本人が出席する必要はありません。

当事務所は離婚問題を得意分野としていて、これまでに多数の実績を積み上げてきておりますので、離婚をめぐって裁判にまで発展しそうな場合はもちろん、そうでない方も、着手金は一緒で加算方式ではないので、早い段階から弁護士へご相談いただくことをお勧めします。

離婚を認める判決が確定したら

離婚を認める判決が出ても、すぐに確定とはなりません。
判決に不服がある場合、2週間以内に控訴状を、50日以内に控訴理由書を提出すれば判決が出された後も上級裁判所（高等裁判所・最高裁判所）にて裁判は継続されますが、原審ほどに時間はかかりません。再度、和解の調整が行われることもあります。
控訴・上告が行われなければ、判決は確定となり離婚が成立します。

なお、離婚を認める判決が確定した後、確定日を含む10日以内に離婚届を提出しなければいけません。
これを怠ると過料に処される可能性があります。原告の場合、離婚が成立した日から10日以内に、戸籍上の処理として離婚届を出す必要があります。