調停・裁判の提起

相手方が、話し合いに応じないとか夫婦同士の話し合いでは合意に至らず離婚が成立しないという場合には、調停・裁判を利用して解決をはかることになります。
調停離婚では2名の調査委員と裁判官からなる調停委員会が、夫婦それぞれの意見を調整し、解決に向けてアドバイスしますが、強制力はありません。
また裁判離婚は裁判所の判決によって離婚を成立させる方法ですが、原則的に、調停を経てからでないと受け付けられません。

性格の不一致による破綻の証明方法

明確な意思を表示した文書やメールのやりとり等の客観的な証拠が残されていれば証明ができますし、調停や訴訟になった場合、破綻を争いながらも、責任転嫁や相手の批判ばかり繰り返せば、破綻関係は容易に認定されますが、そうでない場合に、最近多く認められるのが、別居の事実と期間です。
これにより、性格が合わないという経験則的な推定が働くからです。破綻の証明手段としての別居は、破綻を象徴する客観的な事情が必要で、単なる単身赴任は破綻の結果としての別居とは認められません。その経過や事情の内容により、短期の別居でも認められあるいは長期の別居でも認められないことがありますから、別居していなくても破綻が認められることも在り、逆に別居していても絶対条件となるわけではありません。

別居期間

別居期間が、数カ月でも、片方の離婚の意思が固く、他方が関係修復の努力をすることなく相手を批判ばかりしている場合には、直ちに破綻の事実が認定されても仕方がありません。他方、長期別居でも、それが単身赴任や、定期的に交流があったり、経済的な保障関係が認められば、容易には破綻の事実は認められません。
別居していない場合や別居して間もない場合、私の経験から見ると、総合的に事情を検討して、理不尽であるか否かによって（権利濫用の法理）、可能である場合と不可能な場合に分かれるようです。例えば、夫婦に子供が無く、双方の収入等が同程度ある場合等では、比較的容易に認められることが多い様です。また、子供がいても、経済的強者（通常男性）が、経済的弱者（通常女性）に対して、客観的な離婚原因が認められないのに、離婚を求める場合には、未だ破綻しているとは認められないと判示され、逆に、経済的弱者が、経済的強者に対し、離婚をもとめる場合には、客観的な離婚原因が認められなくても比較的容易に破綻が認められる傾向にあります。その場合、裁判官は、離婚を求める側に、絶対に嫌なのかと重ねて念を押します。これは、客観的に十分な破綻原因の証明が為されなくとも、よっぽど苦痛なんだという夫婦の破綻の推定が働き、しかも権利濫用を考慮する必要（保護する必要）が無いからです。なぜなら、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する（憲法第24条）ものであるところ、片方の意思が存在しないという事実が明らかに認められるからです。ただ、相手方や子供の保護を図る必要があると認められる場合（非常に多い）には、その一方的な意思や別居期間だけでは、これを許さないというのが実務です（実務的に原則と言っていいほど多く認められます）。

別居後の男女関係発覚

 経験則的に見て、同居中に特に破綻原因が認められなかった夫婦でも、年単位を越せば、修復はあり得ないと考えられます。他方、別居後間もなく他の異性と男女関係にあることが認められた場合、破綻後の行為であるから離婚原因にならないという主張は認められないというか、その関係は、経験則的に見て、別居以前から存在したものと認めるのが、合理的であり、多くの先例も同様の判断を示しています。別居後の男女関係は、破綻の原因ではないという古い先例がありますが、その事案は、養子に入ったが、理不尽に追い出され、10数年後に相手が見つかって一緒になったと言う具体的な事実認定がなされているものであり、現在においては、少なくとも年単位を経ないと、他の異性との男女関係が発覚した場合、破綻の原因ではないという主張が通るのは難しいのではないかと思慮します。
すなわち、多くの判決を見ていると、同居期間中の破綻が証明されなくても、片方の意思が固く、相手方の具体的な修復に向けての行為が認められなく、信義則的に見て特別の事情が認められない場合には、別居が１年を超えると、破綻と認定される場合が多いように見受けられます。

DV・モラルハラスメント

 蹴る・殴るなどの肉体的な暴力（DV：ドメスティックバイオレンス）のほか、何度も「死ね」と言われたり、「役立たず」と言われたり、長期間無視されたりするなどの精神的な暴力も含まれます。これも、必ずしも、容易に証明できるとは限りませんが、文書、メール、録音、写真、診断書（傷害）等がよく用いられる証明例です。但し、精神科の診断書には、証明力はあまり認められないようです。患者の言い分のみを聞いて容易に書かれるという経験則が存在するからでしょう。

その他

• 浪費や個人的借金
• 家事や育児にまったく協力しない（家庭をかえりみない）
• 配偶者の親族との不仲
• 過度な宗教活動
• 過度な飲酒による家庭の崩壊
• 重い精神病以外で、重篤な病気を患っている場合

などが、よくある事例ですが、要するに当事者の心が離れたことが認められれば、理由の如何を問わず、破綻と認められることになります。婚姻は当事者の意思のみにより成立する（憲法）基本的人権だからです。
慰謝料を請求する場合には、相手の有責性(不法行為)を主張し客観的な証拠や経験則で証明する必要があります。
なお、性生活の拒否を破綻の原因であると主張する弁護士さんも少なくありませんが、性生活の拒否自体は破綻の原因ではなく、破綻の結果ですから、拒否をする理由を作ったものにその原因があり責任があるというのが原理です。性交渉をするか否かも、当事者の意思のみにより可能な基本的人権の一つであり、婚姻関係という法律的関係で強制される性質のものではないからです。

有責配偶者に求められる基本的条件

昭和62年、最高裁判所によって示された三つの条件（年々緩和される傾向にあります）。