養育費を負担する期間

基本的に養育費は、監護者が親権を有する、子供が成人するまで負担することになります。
ただ、子供が教育機関を卒業し就職するまでを期間とするケースもあります。
例えば、子供が高校を卒業して就職するのであれば、その時点で養育費負担義務は消滅しますが、また大学を卒業してから就職するのであれば、未だ独立して収入を得れないので、その時まで養育費の負担が続くこともあります。

主に3つの方法があります

離婚にあたって養育費を決める方法として、主に次の3つの方法があります。

夫婦同士の話し合い

養育費の金額、支払い時期、支払い期間、支払い方法などについて夫婦同士で話し合い具体的に決めます。
この時、取り決め内容を、公正証書として残しておけば（なるべく調停調書の方がよい）、支払いが滞った時に強制執行などの手段がとりやすくなります。

家庭裁判所での調停・審判

家庭裁判所での調停・審判を経て養育費を決めることができます。
離婚届を出した後でも養育費請求の申立を行うことができ、調停・審判で決まっていればいざという時に強制執行が可能です。

家庭裁判所での裁判

離婚を求めて裁判を起こした時、子供がいれば、親権の定めと共に、養育費は当然に審理の対象となります。

養育費算定表

現在は、裁判所が採用している算定表方式により、両親の収入と子供の人数・年齢等により、半ば自動的に金額が算定されます。
他の事情、すなわち借金があるとか、諸事情を主張しても、採用されることはありません。但し、算定表の基礎となる、経験則的前提事実が異なれば、これを考慮して変更されることはあります。
平成26年（家）第1123号婚姻費用分担（増額）申立事件同27年2月27日審判は、各総収入の中に、多額の交通費が含まれている場合、その一定額を総収入から差し引くべしという判断を示しました。
裁判所は、養育費や婚姻費用を定めるにあたって、算定表を用いますが、双方の総収入そのものではなく、生活費に充てられない職業費や生活に欠かせない特別経費について、それぞれの収入に応じた平均値を考慮して、生活費に充てるべき収入を基礎収入と定めて、家族数に応じた負担割合を計算して、算定します。
従って、仮に総収入の中に特別高額な交通費が含まれていたら、その金額と収入に応じた平均値（既に考慮されている）との差額部分は生活費に宛てられない職業費として、総収入から控除しいて、基礎収入を計算すべきこととなるということです。
算定表の適用に当たって、注意すべき点の一つと考えられます。

算定表は家庭裁判所のホームページで閲覧することができ、これを参考に養育費を取り決めることができます。

話し合いがまとまらなければ家庭裁判所の調停

通常、家庭裁判所に、養育費増減の調停を申し立てます。但し、ある程度、重要な事情の変化が要件として求められます。あまりにも頻繁あるいは小さな事情の変化程度では、対象とされません。

まずは支払いを催促

養育費が約束通り支払われない場合、まずは文書やメールなどで支払いを求めます。

家庭裁判所への履行勧告

家庭裁判所の調停、審判、判決で養育費の支払いが決められている場合には、家庭裁判所に“履行勧告”を申し立てることができます。
申立を受けると家庭裁判所は、義務を果たすように勧告を行います。
ただしこれもあくまで自発的な支払いを促すもので、法的な強制力はありません。

強制執行

調停、審判、判決で養育費の支払いが決められている、また強制執行認諾約款付公正証書があるのに支払いが滞っているような場合には、地方裁判所に強制執行の申立を行うことができます。
強制執行の対象となる財産には、一番多いのは給与、預金等の差押えですが、全ての財産が対象となりえます。
給与を対象とするばあい、継続的に差し押さえてもらう方法もあります。